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郵貯限度額「時間かけ縮小を」=民業圧迫を懸念-仙谷戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は29日夜、BS11の番組に出演し、亀井静香金融・郵政改革担当相が引き上げを目指している郵便貯金の預入限度額について「できるだけ時間をかけてダウンサイズしていくべきだ」と述べ、将来的には現在の1000万円から引き下げるのが望ましいとの考えを示した。
 亀井氏が公表した郵政改革案では2000万円への引き上げが盛り込まれているが、仙谷氏は民主党政調会長時代の2005年、小泉政権の郵政民営化法案への対案として500万円への引き下げをまとめた経緯がある。仙谷氏は限度額引き上げについて「信用組合、信用金庫、労働金庫、第二地銀には大変な影響が出てくる」と民業圧迫に懸念を示した。 

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大阪のマンション玄関に遺体、殺人容疑捜査(読売新聞)

 23日午前3時頃、大阪市天王寺区寺田町2のマンション1階の玄関で、「男性が血を流して倒れている」と119番があった。

 救急隊員が駆けつけたが、男性はすでに死亡していた。

 腹部に傷があることなどから、天王寺署は殺人容疑で捜査を始めた。

 発表によると、男性は60歳ぐらい。

 現場はJR大阪環状線・寺田町駅近く。

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<裁判員裁判>強盗殺人、求刑通り無期判決 水戸地裁(毎日新聞)

 09年8月に茨城県那珂市の不動産会社社長、石川光枝さん(当時59歳)を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた福島県いわき市、無職、佐藤文彦被告(49)の裁判員裁判で、水戸地裁は19日、求刑通り無期懲役を言い渡した。判決には、仮釈放について「慎重な運用を求める」との付帯意見が付いた。被害者感情を重視した裁判員の意向が反映されたとみられ、事実上の終身刑を促したものといえる。

 河村潤治裁判長は判決理由で「市民感覚に照らせば死刑も十分考えられるが、遺族に謝罪しており、更生可能性が皆無とは言い切れない」と述べた。判決後、記者会見した50代の男性裁判員は付帯意見に重きを置いて評議したことを明らかにした上で、「終身刑に近い無期懲役。限りなく出てこられないような刑と判断した」と述べた。

 判決によると、佐藤被告は09年8月10日、いわき市内の車中で石川さんを脅して現金などの入ったバッグを奪い、ナイフで多数回突き刺して殺害し、キャッシュカードで現金計165万円を引き出した。【杣谷健太】

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死刑ゼロ 首相の意向無視を認めた法相(産経新聞)

 千葉景子法相は19日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が過去に、死刑執行をしない法相は資格がないと発言していることについて、「そういう発言があったことは覚えている。念頭に置きつつ、適切に対応をとっていきたい」と述べた。千葉氏は就任以降、半年以上たった現在まで死刑執行命令書に署名していない。

 首相の意向を事実上、無視している形だが、千葉氏は「首相から(死刑執行について)何か指示をいただいたり、内閣としての大きな考え方が示されたりしていない」と強調。「個別具体的に、どういう時期にどういう形でやることが適切なのか、いろいろある」と言葉を濁した。

 首相は民主党幹事長時代の平成18年7月の講演で、「本来、法相は時期が来れば死刑執行しなければ資格はない。死刑を国民の多くが求めている時代だ」と発言している。 

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<普天間移設>北沢防衛相、沖縄知事と意見交換へ(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は25日から2日間の日程で沖縄を訪問し、仲井真弘多知事と会談する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について政府の検討状況などを説明し、意見交換したい考え。島しょ防衛を検討する目的で、日本最西端の与那国島も視察する方向で調整している。

 北沢氏は17日朝にも東京都内で知事と会談し、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖への移設案について説明したとみられている。【仙石恭】

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 鳩山由紀夫首相は12日夕、法人税について「大企業も中小企業も含めて国際的な標準を考慮しながら考えていく」と述べ、減税に前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。 

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再生機構、ウィルコム支援を決定=日航に次ぎ2例目(時事通信)

 企業再生支援機構は12日、経営再建中のPHS大手ウィルコムの支援を決定したと発表した。機構が手掛ける案件としては1月の日本航空に次いで2例目。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)がスポンサーになることも決まった。支援の枠組みが固まり、ウィルコムの再建が本格的に進むことになった。
 一方、東京地裁は同日、ウィルコムの更生手続き開始を決定。管財人には弁護士の腰塚和男氏、管財人代理には同社社長の久保田幸雄氏が選任された。
 再建案では、ウィルコムから高速無線通信の次世代PHS「XGP」を手掛ける部門を分割し、新会社を設立。機構は出資しないものの、ウィルコムへの融資とともに関係者間の調整を行う。 

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<ハイチ地震>PKO陸自技官、国連事務所を耐震診断(毎日新聞)

 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊に同行している防衛省の技官3人が12日、首都ポルトープランスの空港隣接地にある国連の事務所(鉄筋コンクリート平屋建て約570平方メートル)の耐震診断を行った。国連の要請によるもので、同省技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めて。

 防衛省によると、耐震診断したのは1級建築士の技官3人。建物の損傷具合を目視で確認しながら測定器で強度や傾斜などを測定した。今後約1カ月かけて復興支援を主導する国連の宿泊所などを対象に耐震診断を行う。

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 自民党の丸川珠代参院議員(39)が8日、自身初の予算委員会での質問に立ち、猛攻を仕掛けた。「闘魂を込めた」という真っ赤なスーツで登場し、「ずいぶんお疲れの様子だ」と、いきなり原口一博総務相(50)にジャブ。菅直人財務相(63)には「ぶくぶくに膨れた予算を自分たちで作り、自分たちで削って『3兆円の無駄が出た』と喜んだ。意味が分かりません! 与党の自覚がない。国民をバカにした自作自演だ」と声を張り上げた。

 「大変元気のいいご質問で…」と皮肉る菅氏にもひるまず「(菅氏は質問に)答えてません」などと反撃。「民主党のマニフェストにはお金を使う工程表はあるが、無駄をなくす工程表はない」としつこく迫ると、議場は拍手とヤジで大紛糾。質疑は何度も中断し、舛添要一前厚労相(61)もハッスル。ヤジを飛ばす与党議員を指さして「黙ってろ!」と怒った。

 質問を終えた丸川氏は「野党になったので、いいケンカをしようと臨みました。菅大臣はいつも答弁がむにゃむにゃしているので、しっかり追及しようと思った」。なお、インターネット中継を見ていた知人からは「怖い」という感想がメールで送られてきたという。

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 ■危うし、クロマグロ

 クロマグロが、シーラカンスになりかねない。

 野生生物の保護を目指すワシントン条約締約国会議に、大西洋クロマグロが諮られる。

 このマグロの生息数が減っているとして、絶滅危惧(きぐ)種(付属書I)に指定するよう、モナコが提案したためだ。

 13日から中東・カタールで始まる同会議で採択されると、大西洋クロマグロは、シーラカンスと同レベルの保護対象魚となってしまう。そうなれば商業目的の国際取引は禁止され、日本への輸出も止まる。開幕を目前にしてモナコ案の勢いが増している様子だ。

 モナコは、取りすぎによって、大西洋クロマグロが激減していると主張している。だが、日本が取りまくったわけではない。日本はむしろ、国際管理委員会で乱獲傾向に警鐘を鳴らし、漁獲量の削減を提案してきた。それに抵抗していたのは欧州の国々などだ。

 それが一転して、漁業国のフランスやイタリアがモナコの支持に回った。欧州連合(EU)も軌を一にした方向だ。米国も3日に国際取引禁止への支持を表明するに至った。条約の締約国は175。出席国の3分の2以上が賛成すれば、大西洋クロマグロは日本から遠ざかる。

 和食人気で欧米人もマグロの消費を伸ばしている。それでも日本のマグロ消費は、突出している。

 とくにクロマグロのトロの人気が高い。日本でトロが食べ始められたのは、第二次大戦後のことだ。食の欧米化につれて、脂っこい食べ物が好まれるようになったことが影響している。

 江戸時代にはマグロに人気がなかった。大店(おおだな)の使用人たちが食べさせられる、まずくて安い下魚の代表だった。だから川柳の笑いの対象になっている。

 「惣(そう)ざいにまぐろを伊勢屋なたで切り」「切り売りのまぐろで伊勢や境論」(切り幅で交渉)。江戸に進出した伊勢商人は、徹底した倹約ぶりで知られていた。マグロは畑の肥料にも使われた。

 そのマグロが、食べ尽くされる可能性が論議されようとしているのだ。クロマグロには太平洋クロマグロもいるが、ワシントン条約締約国会議で指定されそうなのは大西洋種の方だ。

 大西洋産と太平洋産は、生物学上、別種とされているが、今後、分類が変わって同一種にされたりするとやっかいだ。

 絶滅危惧種になっても地中海諸国などは、大西洋クロマグロを領海内で取り続けられる。そのうえEU内で流通させても、ワシントン条約で禁じられている国際取引には該当しない。

 日本の調査捕鯨を妨害したシー・シェパード(SS)も大西洋クロマグロ漁に関心を示している。マグロの体温は、独自の血管系の働きで海水温より10度も高い。高速遊泳の原動力なのだが、SSなどはマグロが哺乳(ほにゅう)類に似た特別な魚だと言いかねない。

 今年10月、動植物を尊重する生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋で開かれることも日本の水産界にとって、タイミングの悪い巡り合わせだ。

 それにしても現代の日本人は、何ゆえかくも大量のマグロを食べるのか。調理の必要がないからとすれば、あまりにも情けない。日本の魚食文化の衰退とも無縁ではないだろう。

 カタールでの表決に世界の関心が集まる。資源派と環境派の綱引きが熱を帯びつつ日本を囲む網が巻かれる。(論説委員)

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 京都市生活衛生課は4日、同市東山区祇園町南側の料亭「千花(ちはな)」で食事をした男女8人が食中毒症状を訴え、市衛生公害研究所などの検査で、うち3人と調理した2人からノロウイルスを検出したと発表した。
 東山保健所は同店を4日から3日間の営業停止処分とした。
 同店は、仏タイヤメーカーのミシュランが昨年発行した「ミシュランガイド京都・大阪2010」で、最高の三つ星評価を受けている。
 同課によると、8人は同じ職場の同僚らで、先月26日夜、1万3650円のコース懐石料理を食べ、28日から今月1日にかけて嘔吐(おうと)、下痢、発熱などの症状を訴えた。いずれも軽症で、快方に向かっているという。 

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津波 養殖棚が流出「被害は億単位」、肩落とす漁協も(毎日新聞)

 南米チリの大地震による1メートル前後の津波に見舞われた東北地方の太平洋沿岸部では、カキやコンブ、ワカメの養殖棚が流されるなどの被害が報告されたが、人的被害はなく、1日朝から出漁する船もあって各漁港は活気を取り戻しつつある。

 青森県八戸市では未明に避難指示が解除され、午前5時すぎに最後の避難住民12人が帰宅。日本有数の水揚げを誇る八戸港では、タラやホッキ貝の漁が最盛期を迎えており、早朝から出漁した「第5鱗洋(りんよう)丸」の荒木田晨満(のぶみつ)船長(70)は「海はもう大丈夫。何もなくてよかった」とホッとした様子。

 岩手県沿岸部の宮古、大船渡、陸前高田市と山田、大槌町では、ワカメやカキの養殖棚が流された。宮古漁協高浜支所の大沢春輝支所長は「堤防を越す津波が来て、見る間に流されてしまった。被害は億単位だ」と肩を落とした。大船渡市漁協によると、同市末崎町など湾口地区でも養殖棚が流されたといい、カキ養殖をしている近藤秀昭さん(45)は「カキの棚には再来年用の種を仕込んだばかり。今は沖に出て状況を確かめることもできない」と不安そうに話した。

 宮城県気仙沼市の気仙沼湾周辺では、冠水などの被害を受けた住民や、ワカメやコンブを養殖する漁業関係者らが早朝から、住宅内の清掃や被害の確認に追われた。

 同市魚町の電器店経営、片桐克博さん(59)は「海水が店の中まで入ってきた。行政が土のうを置いてくれたら少しは助かったと思う」と落胆した表情。食料販売店経営の小野寺悟さん(60)は「店内に入り込んでいた海水は、朝早くに外へ出した。津波が来る前に商品を片付けていたので被害はなかった」と安堵(あんど)していた。

 市立鹿折中の体育館では、近くの特別養護老人ホームから避難したお年寄り35人が一夜を明かした。同市育ちの千葉たまえさん(88)は「避難所に来るのは初体験。チリで地震と聞き、50年前の恐怖を思い出したが、今回は誰もけがをしなくて良かった。昨日は安心して眠れました」とホッとした表情を見せた。

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10日に政治姿勢で集中審議=参院予算委(時事通信)

 参院予算委員会は4日の理事懇談会で、2010年度予算案審議に関し、10日午後に鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して政治姿勢に関する集中審議を行うことを決めた。5、8、9日には一般質疑を行い、5日は首相も出席する。 

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 厚生労働省は26日、公的年金積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用」(GPIF)に関する2010年度から5年間の次期中期目標案をまとめた。年金制度の抜本的見直しを今後予定していることなどから、利回りの数値目標の提示を見送った。
 公的年金の運用では、厚労省が中期目標を提示し、GPIFがこれに沿って基本ポートフォリオ(資産構成割合)を決定する。利回り目標の提示見送りは異例だが、ポートフォリオに大きな変更はない見通しだ。
 3月末に期限を迎える現行中期目標は、賃金上昇率を除いた実質的な運用利回りが1.1%を上回るよう求めている。これを受け、GPIFは基本ポートフォリオを国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%と規定。厚労省幹部は同日、次期中期目標に対応したポートフォリオに関して「現行を基本とすることを想定している」と強調した。 

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 「除霊」と称して教え子の女子高校生にわいせつ行為をしたとして、千葉県警八千代署は25日、同県佐倉市西志津7、学習塾経営、加藤友之容疑者(33)を強制わいせつの疑いで逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、1月29日午後9時55分ごろから約1時間にわたり塾内で、高校3年の女子生徒(18)に「除霊する」と持ち掛け、うつぶせにして体に触ったとしている。

 同署によると、加藤容疑者は塾内で「霊感が強い」と評判で、この女子生徒には「君には猫の霊がついている」と話していたという。【神足俊輔】

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 全国で初めて死刑が求刑される可能性がある裁判員裁判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で始まった。この日午前は検察側、弁護側の冒頭陳述などがあり、裁判員は緊張した面持ちで双方の主張に耳を傾けた。

 強盗殺人罪などで起訴されているのは、鳥取県米子市の税理士事務所で経理を担当していた影山博司被告(55)。同事務所の代表、石谷英夫さん(当時82歳)と同居の大森政子さん(同74歳)を殺害し、石谷さんのキャッシュカードを奪って現金を下ろしたとされる。強盗殺人罪の法定刑は死刑または無期懲役。

 初公判で影山被告は「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べ、2人を殺害したことは認めたものの、強盗目的ではなかったと主張した。

 検察官は冒頭陳述で、廷内の2台の大型モニターと裁判員らの机上の小型モニターに図式で表した冒頭陳述のメモ等を映し、事件の経緯などを説明。「被告は多額の借金返済に苦しみ、石谷さんの預金を奪おうとした」と述べた。

 一方の弁護側は、事務所が資金難に陥り影山被告が自ら借金をしてまで資金繰りをしていた経営状況や、石谷さんに日常的に雑用を命令されていたことなどを主張した。

 26日に論告・求刑があり、判決は3月2日の予定。

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